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2009.05.15

2009年度日本法社会学会学術大会概要

2009年5月9日(土)・10日(日)の2日間、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワーにて、2009年度日本法社会学会学術大会が開催されました。今年度の大会もまた、同時並行で4つのミニシンポジウム・個別報告分科会が進行する(全部で9つのミニシンポジウムと3つの個別報告分科会、1つのポスターセッション)、盛りだくさんの大会でした。全体シンポジウム・企画関連ミニシンポジウムのテーマが裁判員制度に関わるタイムリーなテーマだったこともあり、大盛会でした。私は、学術大会運営委員の一人として、また9日午後のミニシンポジウム③「企業における弁護士ニーズと法曹の職域」のコーディネーターおよび報告者として参加させて頂きました。たくさんのセッションのすべてを紹介することはできません。私が参加した範囲で大会の概要を紹介したいと思います。

9日(土)の午前の部では、私は個別報告分科会Bに参加させていただきました。個別報告分科会の若手の報告からはいつも多くの示唆を受けます。最初の報告は弘前大学人文学部准教授の飯考行さんによる「日本における裁判官の弾劾と不再任の関係」でした。飯さんの報告から、裁判官に対する国民の目が厳しくなってきていることを受けて、裁判官の再任審査が厳しくなり、それと並行して弾劾手続でも厳罰化が進んでいるという状況が理解されました。第2報告は早稲田大学大学院人間科学研究科博士後期課程の小湊真衣さんによる「時効の存在理由に関する心理学的一考察」でした。小湊さんの報告は、川島武宜『日本人の法意識』(岩波新書・1967年)第3章「所有権についての意識」に見られる、「人のものを借りて占有を続けていると、何となく自分のもののような気がしてくるし、他方、貸した側も次第に自分のものであるようなないような気分になってくる」という、事実と規範の「なしくずし」的連続現象が本当に認められるのかどうか、児童や学生、主婦に対してアンケートを実施した調査結果の報告で、目から鱗が落ちるような刺激的な内容の報告でした。小湊さんのアンケート調査によって、実際にそのような意識が生じることが確認されました。この調査結果が取得時効の存在理由に関する議論に直接に影響を及ぼすことはないにせよ、取得時効制度が人間の心理学的傾向と重なり合うところがあると指摘することには意味があると思います。第3報告は名古屋大学大学院法学研究科特任講師の荒川歩さんによる「論点の自由な設定が評議に与える影響」でした。荒川さんの報告は、裁判員裁判の評議に際してあらかじめ争点を絞り込んだ方がよいのか、自由に議論させた方がよいのか、それとも、ある程度議論が進んだ段階で争点を絞っていくのがよいのかについて、模擬的な評議体を組織して比較調査を行った結果の紹介でした。調査結果から、「裁判員による評議では、裁判員に論点を自由に設定させて議論させるよりも、最初にある程度争点を整理して絞り込んで議論させた方が裁判員の満足度が高く、また裁判員が正しい判断をしたと実感することができる。他方、自由に議論させたあとで争点を絞るやり方は最も満足度が低く、正しい判断をしたという実感にも乏しい」ということが分かったそうです。この調査結果は、裁判官主導の評議の方が裁判員の負担感が少なくなり、評議を進めやすいという見解を支持するものですが、評議をそのように進める場合に裁判員の自由な視点が排除されないようにする工夫は必要ではないのかと思いました。

9日の午後の部では、私はミニシンポジウム③「企業における弁護士ニーズと法曹の職域」でコーディネーター兼報告者を務めさせていただきました。このミニシンポは、2007年から08年にかけて大阪大学の研究グループが実施した3つの実態調査、すなわち、全国の企業を対象に実施した「企業における弁護士ニーズに関する調査」、大阪弁護士会会員を対象に実施した「弁護士業務に関するアンケート調査」、全国の企業内弁護士を対象に実施した「組織内弁護士の業務に関するアンケート調査」の調査結果を紹介し、弁護士の新しい職域に関する意見交換をフロアの参加者と行うことを目的に企画させていただきました。最初に私が企画の趣旨と全体の概要を説明し、引き続いて私が「企業における弁護士ニーズ調査に見られる弁護士業務の傾向について」なるタイトルで報告させていただきました。これは「企業における弁護士ニーズに関する調査」の集計結果と分析を紹介するものです。さらに、これに引き続いて、西日本短期大学の福井祐介さんが「弁護士対象調査から読み取られる弁護士シーズと弁護士業務の新領域」なるタイトルで報告されました。これは「弁護士業務に関するアンケート調査」と「組織内弁護士の業務に関するアンケート調査」の集計結果と分析を紹介するものです。二つの基調報告の趣旨は、弁護士の職域は、訴訟を中心とし社会正義志向の強い従来型の弁護士業務からビジネス志向で予防法務を中心とする新しい業務に向けて拡大しつつあるという作業仮説を立て、これを検証するというものです。もっとも、実施した調査によるかぎり、この作業仮説にあてはまるような先端的業務に弁護士を使うつもりがあるのは組織内弁護士を雇うような一部の大企業のみで、大半の企業は従来型の業務しか弁護士に期待していません。そこで、弁護士の職域拡大という観点からは、多くの企業にビジネス志向の予防法務領域で弁護士が提供できるシーズに関心をもってもらう必要があること、実際にそれらのいくつかの弁護士業務についてはかなりの企業が関心を持ちはじめていることを指摘させていただきました。それから休憩を挟んで、弁護士で桐蔭横浜大学教授の大澤恒夫さんと大阪大学の同僚である仁木恒夫さんにコメントを頂きました。大澤コメントは、弁護士は企業の日常におけるオン・ゴーイングのビジネスをサポートするのでなければならず、そのために弁護士は常に現場目線で業務を行うよう心がけるのでなければならないということを強調するコメントでした。仁木コメントは、企業の多くが「弁護士を利用する仕事がない」という認識にあるということは、むしろ弁護士に対する潜在的ニーズがあるということを意味しうること、弁護士は他の隣接専門職と競争関係にあるというよりは協働関係にあり、専門職同士の連携をコーディネートすることが弁護士の重要な役割であること、組織内弁護士をこれからの弁護士のあり方の主要なモデルとする場合には、弁護士の独立性をどのように確保するかを真剣に考えなければならないこと、などを指摘するものでした。フロアとの質疑応答でも多くの方から様々なコメントや質問を頂きました。そこでは、企業の現場を知らなければ企業相手の仕事は困難であること、小規模事務所の勤務弁護士と大企業の組織内弁護士とを単純比較するわけにはいかないこと、企業内弁護士がやっているような契約書作成や審査業務を開業弁護士も日常業務にしつつあること、弁護士は経営者と上手に対立することができなければならないこと、などの示唆を得ました。この場を借りて、参加者の方々にお礼を申し上げます。

10日の午前の部では、私はミニシンポジウム⑧「法化社会における紛争処理と民事司法:訴訟行動調査班からの報告」(コーディネーター:ダニエル・フット教授[東京大学]※病気により欠席)に参加させて頂きました。明治大学の村山眞維教授を研究代表者とする科研費特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」研究グループの訴訟行動調査班(C班)は、最高裁事務総局の協力の下に、全国50地域において、各地裁の事件数に比例した民事事件を抽出して事件記録を閲覧し、原告・被告当事者の属性や事件特性などについて明らかにするとともに、それらの原告・被告当事者にアンケート調査を実施し、さらに全国から1000人の一般人に対するインターネット調査を実施しています。このミニシンポでは、同訴訟行動班の実施した一連の調査結果が紹介されました。まず、桐蔭横浜大学法学部教授の河合幹雄さんが「訴訟の活発な業界と企業があるか」という報告をされました。河合報告によれば、原告として登場数が多いのは不動産関係の法人、クレジット会社、都道府県などで、事件内容は不動産の明け渡し請求や貸金返還請求がほとんどのようです。被告として登場数が多いのは圧倒的に個人で、法人はクレジットカード会社や信用保証会社などだそうです。一部の大企業は原告として訴訟を多用しているけれども、同じ業界であっても訴訟をほとんど利用しない企業もあるというのは、興味深い示唆だと思います。次に、東京大学大学院法学政治学研究科教授の太田勝造さんが「民事訴訟をめぐるイメージ―紛争、交渉、裁判、法律家とイメージ―」という報告をされました。太田報告では、民事裁判は公正だがコストがかかるため回避したいというイメージであること、裁判所のイメージは悪いとは言えないが、必ずしもよくはないということ、弁護士のイメージについては、弁護士の相互評価によれば、相手方弁護士に対する「礼儀正しい」という評価が高いが、依頼者は相手方弁護士により厳しい評価を下しており、さらに一般人は総じて弁護士に対してあまりよいイメージを持っておらず、とりわけ比較的高年齢でリーガルマター経験のあるグループで弁護士イメージが非常に悪い、という気になる調査結果が明らかにされました。これに続いて、東京大学法学政治学研究科准教授の垣内秀介さんが「民事訴訟の機能と利用者の期待―一般人調査および当事者調査(原告)の比較を中心として―」という報告をされました。垣内報告では、訴訟制度に対する一般人の抽象的な期待と現実の訴訟利用者の当該訴訟に対する期待とは異なっており、その差異は訴訟に対して「相手との話し合い」、「関係修復」といった機能を期待するかどうかという点に特に表れていること、そのような差異は単に訴訟制度に対する経験・知識の差に由来するものではなく、むしろ期待の内容が現実の具体的事件、とりわけ特定の相手方を想定して形成されているかどうかによると考えられることなどが明らかにされました。続いて、大阪府立大学教授の和田安弘さんが「一般人の訴訟イメージから見えてくるもの」という報告をされました。和田報告では、裁判を利用した経験のある人の方が未経験者よりも裁判の煩わしさ感が少ないこと、裁判にとって楽観的なイメージを持っている人は比較的に裁判利用に抵抗が少ないこと、女性の方が裁判をより重いものと受け止め、弁護士による配慮を求める傾向があり、また弁護士を選ぶに際しても女性の方がより大きな負担を感じることなどが明らかにされました。その次の報告は、関西学院大学法学部教授の守屋明さんの「『訴訟上の和解』の成立における弁護士の役割―事件類型と弁護士の訴訟関与を中心として―」でした。守屋報告は、訴訟上の和解をもたらす要因としては、代理人付きの当事者については、代理人弁護士による和解の勧めが大きく、これが裁判官による和解勧試と相俟って多くの当事者が訴訟上の和解に応ずるに至っているといったことについて、事件類型の差異等を考慮しながら明らかにする報告でした。事件類型ごとの傾向としては、貸金関係事件は判決で、交通事故以外の損害賠償事件は和解で終結する傾向が見られるそうです。さらに、弁護士が社会的責務や公益性を考えて受任した事件ほど和解で終結する場合が多いという傾向も見られるそうです。その次の報告は、名城大学法学部准教授の前田智彦さんのご報告「裁判・司法制度に対する一般人の評価―インターネット調査の結果にみるシナリオ内容以外の評価要因―」でした。前田報告は、一般人の民事裁判イメージとしては、まずコストがかかるという一致したイメージがあり、また、裁判官や裁判所についてはやや肯定的なイメージがあるが、「裁判に関わること自体がなんだか怖い」と感じる人が多いということ、こうしたイメージの背景にある因子としては「信頼感」、「コスト」、「恐れ」の3つの因子を抽出することができ、コスト因子ではなく信頼感因子と恐れの因子が相俟って裁判所に対するイメージを作り出していると考えられることなどを明らかにしています。さらに、攻撃性や性差観(男はこういうもの、女はこういうものといったステレオタイプの見方をする)といった態度が弁護士利用や裁判所利用にどのような影響するか調べ、シナリオ設定によって統計的に有意に相関が異なってくることなどを確認しています。性差観の強さは、夫から妻への家庭内暴力というようなステレオタイプ的ケースで、「離婚すべき」という判断をいくらか抑制する方向で作用するのだそうです。このセッションの最後の報告は、専修大学教授の神長百合子さんによる「司法統計上のジェンダーに関する統計項目の必要性」でした。神長報告によれば、科研費特定領域研究訴訟行動調査班の調査を通じて、女性は男性に比べて訴訟行動に大きな負担を感じ、また弁護士を探すのも容易ではなく、女性と男性の性差が統計的有意に大きい項目が多数見いだされることを指摘し、「司法統計にジェンダーに関する項目を設けて欲しい」と提言する報告でした。このセッションは内容が盛りだくさんで、それを咀嚼するだけでも大変でしたが、このセッションに参加して、民事訴訟や弁護士等のイメージ、判決や和解などの背景にある様々な要因相互間の相克がおぼろげに理解できたような気がします。

10日午後は全体シンポジウムでした。今年度の全体シンポでは、裁判員制度の導入を目前に控えて、もういちど刑事司法のあり方を大局的な観点から問い直そうということで、「刑事司法の主体を問う―裁判所・検察と市民参加―」というテーマが設けられました。最初に、今年度の大会企画委員長である桐蔭横浜大学教授の河合幹雄さんが、「刑事司法の大転換」なる基調報告で、シンポジウムの企画趣旨説明と問題提起をされました。河合さんによれば、日本の伝統的な刑事司法は、裁判所が形式的にルールを適用して犯罪者に刑事罰を課するというようなものではありませんでした。そこでは、検察・警察の主導のもとに、真にやむを得ない情状の場合に限って犯罪者に厳罰を課し、それ以外の場合には民間の力を借りて出来るかぎり犯罪者の更正を図っていくということが行われていました。しかし、いまやそのような官民協働を支えていた社会共同体はなくなりつつあります。刑事分野での司法制度改革はまさにこのような背景のもとに行われているというのです。河合さんによれば、裁判員制度導入を中心とする今般の刑事司法制度改革は、刑事司法の主体を検察官から裁判所に移し、そこに一般市民が参加することで、新たな官民一体型の刑事司法体制を構築するということにあるとされます。主張の当否はともかくとして、非常に斬新な問題提起でした。次に、日本経済新聞論説委員の安岡崇志さんが、「新聞から見た司法と国民の関係、そしてその変容」というタイトルで報告されました。安岡さんは、裁判員制度導入についての新聞各社の論調を紹介したうえで、従来の日本人は司法の「カフカ的状況」(権威主義と無責任が横行し正義が実現されないというようなことでしょうか)に従順な「権威主義的直系家族」(人類学者E・トッドによる)の特徴を示していたけれども、いまはそのような特徴を支えてきた社会基盤に亀裂が入り始めているのではないか、国権の市民への委譲ともいうべき「司法への国民参加」の動きは、従来型の権威の崩壊の裏返しなのではないかと問いかけをされました。これに続いて、慶應義塾大学教授の伊東研祐さんが、「刑事司法の主体を問う―検察・裁判所と市民参加―ある刑事実体法専攻者の印象」という報告をされ、一人の刑法研究者として、刑事裁判を見せ物化し、復讐劇に転化しかねない被害者保護法制や裁判員制度に対する危惧感を拭い去ることは出来ないし、なによりもこの制度のもとで被害者vs加害者という側面が強調されることによって国家の役割が脇役化されること、さらに犯罪者の社会復帰が妨げられることを懸念するとされました。伊東報告に続いて、東京大学のダニエル・フット教授(病気により欠席)の報告趣旨について河合幹雄さんが紹介されました。河合さんによれば、フットさんの報告趣旨は大要次のとおりです。日本の裁判所は一見すると政策形成に消極的に見えるが、実は「解雇権濫用法理」(ボトムアップ)、「刑事事件の再審基準」、「法人格否認の法理」(トップダウン)、「民事交通訴訟の過失相殺率の認定基準」、「破産制度」(組織的政策形成)などについて積極的な政策形成を行ってきたのであり、司法畑に属する事項については積極的な政策形成を行ってきたという印象がある。しかし、刑事司法においては、「刑事事件の再審基準」(無罪相当の事実があれば再審事由にあたるとする基準)を除けば裁判所の政策形成はあまり行われているようには思われない。刑事司法領域の政策形成は主として検察・警察が担ってきたように思われる。裁判員制度はこのあり方に変更を迫るものである。裁判員制度の導入で裁判所のこの消極的態度は変わろうとしているのだろうか。河合さんの紹介によれば、以上がフットさんの問題提起です。休憩を挟んで、元福岡高裁長官で学習院大学教授の龍岡資晃さんが報告全体に対するコメントをされました。龍岡さんによれば、裁判員制度の導入を目前にして多くの実務家は裁判員制度の運用論に関心の中心を移行させているが、このシンポジウムは制度の基本理念についてあらためて根本から問おうとするものである。制度理念をきちんと説明できないと国民に司法参加をお願いするのは困難である。実際、裁判官もまた裁判制度の原点に立ち返ろうとしており、裁判官の目線は市民に近いものに変化しつつあると感じられる。各報告者に対するコメントとしては、まず「厳罰化」が進んでいると言えるかどうかの判断には市民感覚が重要であること、判例が政策形成をリードしている場面はさらにたくさんあること、社会の変化によって裁判員制度が受け入れられるようになってきたという面ばかりでなく、裁判員制度の導入によって社会が変わっていくという側面も重要であること、被害者保護ばかりでなく、被告人の権利を保障することがまずもって重要であることなどが挙げられました。さらに休憩を挟んで、フロアとの質疑応答が行われました。質疑応答では、大会テーマで裁判所、検察、市民の3者が並べられているが、誰が本当の主体なのか、また刑事被告人も重要な主体なのではないのか、裁判員制度は果たして日本人の法意識になじまないと言えるのか、日本の裁判官は刑事司法を自らのフィールドだと認識してはいないのではないか、これまで被告人の人権保障のために被害者保護がないがしろにされてきたことにはもっと自覚的であるべきではないのか、評議に際して3名の裁判官の間に意見対立がある場合にその対立を隠して裁判員を指揮し評議を進めるのは問題なのではないか、量刑相場の形成もまた司法による政策形成なのではないか、など様々な質問が出され、活発な議論が交わされました。特に、刑事被告人は刑事裁判の主体と言えるのかをめぐる議論については、最後までいろいろな方が発言していました。

今年もまた大変学ぶことの多い大会でした。再来年度(2011年度)は私が学術大会企画委員長です。今年のように充実した大会にできるかどうか自信がありませんが、十分に準備して大会を盛り上げていきたいと考えております。

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